COP18閉幕、改正京都議定書を採択

⇒排出量取引・・・ 2013年01月09日 17:43

紅海@エコカフェ.JPG昨年12月8日、カタール・ドーハで開催の気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)が閉幕した。京都議定書で定めた第1約束期間が年内に終了するため、2013年から2020年までを第2約束期間とした改定議定書を採択。EUやノルウェー、スイスなどの参加国は温室効果ガスの削減義務を負うことになるが、日本はロシア、ニュージーランドなどとともに参加せず。他方、日本などが主張した米国、中国、インドなどすべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みづくりについては、2015年末までの採択を予定し、そのための作業部会のスケジュールなどがまとめられたのです。

これにより、これまで日本が国際公約してきた「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」については、事実上達成が困難となり、国際的に大きく信頼を失うことになってしまったと報じられています。ともあれ大飯原子力発電所3号・4号機を除き国内の全ての原子力発電所が停止状態にあり、火力発電の依存度は高まり、結果として温室効果ガスの排出量も高止まっていることも事実です。原子力発電所の安全性や核燃料廃棄物の処理問題が解決しない状況にあって再稼働には慎重にならざるを得ず、国是として再生可能エネルギーへの確実な転換が急務と理解されるのではないでしょうか。


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